昨今ではWebを使ったビジネスをする場合、オウンドメディアがあるということがキーポイントとなってきます。
オウンドメディアとは、一方的にこちらが情報を伝えるだけではなく、利用者とコミュニケーションが取れるWebサイトのことです。
しかし、オウンドメディアを作るには専門的な知識やスキルが必須となってきます。
もし知識がない場合はWebコンサルティング会社を頼ってみるのはいかがでしょうか。
この記事ではWebコンサルティング会社に行く前に確認しておきたい基本情報についてご紹介します。
目次
Webコンサルティングはどのように役に立つのか
そもそもWebコンサルティング会社のお仕事はどのようなものでしょうか。
依頼する理由は主に2つあります。
1つはWebマーケティングの仕組み化について、もう1つはセキュリティ対策や風評被害対策についてです。
Webマーケティングは、インターネット上で集客から販売までを行う仕組みのことを指しています。
そのため、「販売や集客までをWebを使って効率的に行いたい」「売上アップの仕組みを構築したい」といった想いを持つ方が依頼に訪れます。
ここでいう「集客」とはWebサイトを閲覧している人の数を指していて、まずはWebサイトを閲覧してもらい、そこから商品の購入まで誘導していきます。
このWebを使った集客方法は、昨今のITツールの急速な発展により、複雑化の一途を辿っています。
これは現在のインターネット上でのビジネスの大きな特徴と言えるでしょう。
また、誹謗中傷、風評被害についてですが、インターネット上の評判というのは根拠がないものでも少なからず影響を与えるものです。
企業やその代表である経営者について悪口や批判が書いてあると、その企業の売り上げにも大きく関わってくる可能性があります。
最悪の場合、売上ばかりでなく経営者の親族やその企業の従業員にも迷惑がかかってしまい、以前までの生活が送れなくなることも考えられます。
どんなに些細な誹謗中傷でも、それをインターネット上で噂される不特定多数の根拠のない単なる発信として軽視してはいけません。
このような誹謗中傷やそれによる風評被害をなくすため、Webコンサルティング会社では悪意のある情報の削除依頼を受けることがあります。
IT化が進む中、こういった特定の情報の削除のサービスは注目を集めているのです。
Webマーケティングの仕組みとは
Webマーケティングでは、インターネット上における集客から販売までをどのように行っていくのでしょうか。
ここでは特に最初の関門となる集客に焦点を当てながら、簡単にその仕組みについて触れていきます。
商品を宣伝したり、消費者の意見を聞けたりするWebサイトを作っても閲覧してもらえなかったら意味がありません。
その点において集客は非常に大切な要素と言えるでしょう。インターネット上には膨大な数のWebサイトが存在します。
企業はその中からたったひとつの自社Webサイトに消費者を誘導する必要があります。
知識もなく、闇雲に作ったWebサイトでは、十分な閲覧者数を得ることはほぼできないでしょう。
さらに、企業サイトにおいては、ただWebサイトの閲覧数を増やすだけでは意味がありません。
商品に興味を持っている消費者に見てもらう、また、新たに商品のファンになってもらうことで商品の購入につながり、はじめてWebサイトに意味が出てくるのです。
それでは、どうすれば商品を購入してくれる見込みのある消費者を、自社サイトに集められるのでしょうか？
以下では、基本的かつ効果的な集客をするために必要な仕組みについてご紹介します。
SEO対策
消費者のインターネットを使った購買行動を表すモデルとしてAISASモデルというものがあります。
これは消費者が買い物をする際の行動として、Attention(注意)、Interest(関心)、Search(検索)、Action(購買)、Share(情報共有)を挙げ、その頭文字を取ったものです。
このモデルを見ると、「購買」の前に「検索」があり、このことからも「検索」の重要性がわかります。
「検索」の段階で集客するためには、検索した際に自社のWebサイトが検索結果画面の上位に表示されることが必要です。
一般的に検索者の約80％は検索結果の1ページ目にくるWebサイトしか見ないと言われています。
2ページ目以降まで見る人は約20％しかいません。
1ページ目に表示されなければ80％もの見込み客を逃してしまうことになります。さらに2ページ目にも表示されなければ、それ以上の見込み客を逃してしまうでしょう。
また、ただ検索結果の上位に表示されるだけでは十分ではなく、商品に興味がある消費者に見つけてもらう必要があります。
検索結果は検索ボックスに入れたキーワードに応じて表示されます。
たとえば「クレジットカード」で検索した人は、クレジットカードが作りたい人、クレジットカードの返済で困っている人、クレジットカードの種類が知りたい人、クレジットカードを紛失した人など、クレジットカードに関する情報を得たいと思っている可能性が高いと言えます。
しかし、まだ検索者がクレジットカードの何に興味を持っているかまではわかりません。
そこで、単体のキーワードではなく複数のキーワードを検索ボックスに入れて検索をします。
「クレジットカード 返済 間に合わない」や「クレジットカード 返済 相談」と検索していたら、この検索者はクレジットカードの返済でトラブルを抱えている可能性が高くなります。
このようなクレジットカードのトラブルを抱えた人向けのサービスをWebサイトで紹介していて、かつ検索結果の上位に表示されていたらどうでしょうか。
Webサイトを見て信頼できそうな感じなら、今すぐにでもこの人はサービスを利用したくなるでしょう。
このように検索結果の上位に自社のWebサイトを表示させ、かつ興味がある人にWebサイトを見つけてもらうための仕組みがSEO対策なのです。
ちなみにSEO対策は「Search Engine Optimization」の略であり、日本語で「検索エンジン最適化」の意味で使われます。
SEO対策は自社サイト内の文章に散りばめられたキーワードと、検索者が検索の際に使用するキーワードを一致させて、検索結果画面にそのWebサイトが上位に表示されるようにします。
SEO対策はWebサイトを使った集客を行う上では必須の手法です。
そして効果的なSEO対策をするためには、どうしても高度な専門知識が必要になってきます。
その理由はGoogleやYahoo!の検索エンジンでは表示される順番を決めるアルゴリズムが一定期間で変化していくからです。
つまり、検索結果上位に出るWebサイトの条件がどんどん変わっていくということです。
よって、単に検索上位に出るような条件を満たすだけでなく、自社サイトがGoogleやYahoo!が求めている「いいWebサイト」である必要があります。
効果的なSEO対策には知識やスキルが必要ですが、ここで簡単に集客力が上がる以外のSEO対策を実施するメリットをご紹介します。
・費用対効果が高い
インターネット上に広告を出せば、簡単に商品を認知させることができます。しかし、その分莫大な広告料が発生してしまうこともしばしばです。
一方でSEO対策の場合は、いくら多くの人に閲覧されても料金が発生しません。
確かにSEO対策には知識やスキルが必要ですが、逆にいうと、それさえあれば費用対効果を高めることが可能なのです。
・SEO対策のために費やした労力は資産となる
SEO対策では、その実装と消費者を満足させるWebサイトのコンテンツ作りが必須となります。
そのように練りに練って作った自社サイトは一生インターネット上に残すことが可能です。
広告のように契約期間が終わったら消えるということもありません。
仮にSEO対策業者と契約して作った自社サイトだとしても、業者と解約することで、そのサイトがなくなることもないでしょう。
・中長期的な効果が見込める
SEO対策をして効果的なWebサイトが作れたとしても、競合と比較して評価され、はじめて検索上位に表示されるようになります。
その分、対策をしてから効果が現れるまである程度のタイムラグが生じます。
しかし、一度効果が出始めると評価基準が変わったり消費者のニーズが変わったりしなければ中長期的な効果を期待することが可能です。
また、基本的にSEO対策はキーワードを1つに絞らず、複数のキーワードに対して行います。
1つのキーワードの検索頻度が落ちても、すべてのキーワードで落ちない限り、検索表示順が著しく落ちることはありません。
・ブランディング効果が見込める
ブランディングとは商品やサービス、企業が消費者にとって有用だと認識が広まり、市場において信頼や共感が高まることを指します。
検索結果の上位に常に表示されることで、自社製品に有用なブランドイメージを付けることができるでしょう。
リスティング広告
SEO対策は確かに有用ですが、専門的な知識やスキルが必要となります。
そういった手間を省きたいなら、リスティング広告を出すといいでしょう。
リスティング広告は、Pay Per Clickの頭文字を取ってPPC広告と呼ばれたり、検索連動型広告とも呼ばれたりしているもので、検索結果ページの上部に表示される広告のことです。
この広告を出すことで、SEO対策をしなくとも検索結果の上位に表示させることができます。
これは、検索結果からその広告をタップした人がいると広告料が発生する仕組みからなる広告の出稿方式です。
以下ではリスティング広告のメリットをご紹介します。
・購買意欲が比較的高い消費者に向けて発信できる
検索結果として表示されるため、検索者はリスティング広告の内容に少なからず関心があるはずです。
CMや折り込みチラシのように不特定多数の人に発信されない分、確実に関心がある人にのみ広告を発信することができます。
・自分に合った広告料金で始められる
リスティング広告の最大の特徴ともいえるのが、その課金法です。
広告がクリックされるたびに広告料が発生するタイプなので、広告料を細かく設定できる上、無理のない範囲で広告に投資することが可能です。
・費用対効果がリアルタイムでわかる
リスティング広告の効果はPCひとつあればどこでも確認することができます。
「費用はどのくらいかかっているのか」「クリック数はどのくらいか」「広告から商品の購入までつながった消費者はどのくらいいるか」といったことを瞬時に把握することが可能です。
そのため、費用対効果をリアルタイムで確認することができます。
・すぐに始められる
リスティング広告はアカウントさえ作っていれば今すぐにでも始めることができます。
SEO対策の場合は、消費者が満足のいくコンテンツ作りが必須な上、中長期的な視点が必要となりますが、リスティング広告はお金さえ支払えば、すぐに検索画面の上部に表示させることができる点もメリットと言えるでしょう。
・止めることもすぐできる
始めることもすぐできれば、止めることもすぐにできます。
CMや電車内の吊り広告などと違い、効果がないとわかれば、すぐに止めることができるので、リスクが少ない広告と言えるでしょう。
・キーワードごとに広告料を変えられる
SEO対策と同様にリスティング広告でも複数のキーワードに対し広告を出すことができます。
しばらく広告を掲載していると、商品の購入にまでつながりやすいキーワードとそうでないキーワードがわかってくるでしょう。
効果的なキーワードの広告料を上げて掲載順位を上げ、反対に効果的でないキーワードに対しては広告の掲載を中止させることが可能です。
このようにキーワードごとに広告料を変えることができるのもリスティング広告のメリットです。
ランディングページとセールスページ
検索結果の上位に自社サイトや広告を表示させる方法をご紹介してきました。
お金をかけずにするならSEO対策を、有料でも広告を出すならリスティング広告を利用することができます。
しかし、まだ十分ではありません。
続いて問題になるのはWebサイトのコンテンツそのものです。
見込み客にWebサイトを見てもらっても、そのWebサイトが購買意欲を刺激して購入につながるものでなければ意味がありません。
どんな商品をいくらで販売していて、その商品を購入することでどのようなメリットがあるのか、実際に購入した人の感想や支払い方法、返金方法について消費者は知りたいはずです。
こういった情報がわかりやすくスッキリとまとまっていることがWebサイトとして大切です。
この条件をクリアするために、Webサイトをランディングページとセールスページに分けて制作する方法が近年では主流になっています。
ランディングページとは消費者との接点を持つためのページで、商品の説明や資料請求、無料サンプルなどの情報を掲載しているサイトです。
続いてセールスページについてです。セールスページは別名セールスレターとも呼ばれています。
商品の販売にあたり、消費者に向けて手紙のような形式で書かれることが多いためです。販売促進が強く作用しやすいサイトと言えます。
セールスページについては書店にもそれを専門にした書籍が多数販売されています。興味がある人はぜひ手に取ってみてください。
SEO対策やリスティング広告で上位に表示させるWebサイトはランディングページである場合がほとんどです。
まずは消費者に商品に興味を持ってもらって、そこからセールスページへと誘導していきます。
Webコンサルティング会社に相談してみると、ランディングページとセールスページの仕組みについてさらに詳しく教えてもらえるでしょう。
セキュリティ対策
Webサイトを使ったビジネスを行う場合はセキュリティ対策が必須となります。
主にセキュリティ対策はPCがウイルスに感染して、消費者から得た個人情報や会社の機密情報が漏洩しないために行います。
以前は紙で個人情報を保存していましたが、現代ではインターネット上にも個人情報を保存しておくことが多いです。
紙に比べデータの方が個人情報を扱いやすくなりましたが、それと同時にインターネット上の情報は常に漏洩のリスクにさらされています。
時代の変化とともにクラウドサービスを使った膨大なデータ量、モバイルネットワークの普及、ネットワークの高速化など、使い勝手のいい技術がどんどん生み出されていますが、その反面、システムへの攻撃方法も複雑化しています。
主な攻撃方法としてはパスワードリスト、標的型攻撃、フィッシング、ファーミングなどがあります。
また、攻撃の目的も変化しています。以前は愉快犯が多かったのですが、現在は明らかに営利目的で行われていることが多いです。その分、損害が深刻になっています。
それに対する防衛手段には、Firewallをはじめ、アンチ・ウィルス、ベーシック認証、SSL、ディレクトリなどが挙げられますが、防御手段があってもそれが適切に使われていなければ意味がありません。
個人情報を管理する側にはセキュリティに対する知識やスキルが求められています。
消費者のクレジットカード情報や住所などが漏洩してしまったら損害賠償をしなければならないこともあり得ます。
大手企業でもこのような個人情報の漏洩問題は常に付きまとっているのです。
WebサイトのURLでウイルスをチェックする方法
https://global.sitesafety.trendmicro.com/index.php
大手企業の情報漏洩問題
http://www.benesse.co.jp/customer/bcinfo/01.html
誹謗中傷、風評被害の削除
インターネットを使ったビジネスをすると、世界中の人に自分の商品をアピールでき、売り上げの向上に大きくつながることも期待できます。
しかし、その一方でデメリットもあります。
それは、誹謗中傷や風評の拡大するスピードがネットを介さない場合に比べて早くなるという点です。
消費者としては、商品の購入前にその商品を過去に購入した人の感想を知りたいところですが、そんなときに利用されるのがいわゆる口コミです。
正当な根拠のある口コミがある一方で、いわれのない口コミを書かれてしまうことがあります。
口コミは基本的に匿名のため、口コミを書く側は安心感から限度を知らない誹謗中傷を書く場合があります。
この場合、あまりにもひどいようなら名誉毀損で訴えることが可能です。
誹謗中傷の二次災害として気をつけたいのが風評被害です。
具体的な事件としては、福島原発の放射線漏れによる福島の農産物の売れ行きが悪化したことが挙げられるでしょう。
実際には放射線レベルは安全レベルなのにもかかわらず、福島県産の農産物というだけで放射線に汚染されているという、根拠のない情報がインターネットを中心に広まってしまいました。
このような風評被害はWebサイトやSNSが生活に密着している限り、誰にでも起こり得ることです。
逆SEO対策
このような事態になったら泣き寝入りするしかないと諦めてしまう方もいますが、それは間違いです。
インターネット上の根拠のない悪い噂は削除することができます。
その代表的な方法が逆SEO対策と呼ばれるものです。
まさにSEO対策の逆で、検索してもWebサイトが上位に表示されないようにする方法です。
ペナルティを受けるリンクを送る、スパムと認識させるなど、基本的にはSEO対策と反対のことを行っていけば逆SEO対策となりますが、どの手法も限りなく危険な方法であり、GoogleやYahoo!などの検索エンジンからペナルティを受けるだけでなく、下手をすると法に抵触する可能性さえあるものばかりです。
やむを得ず逆SEO対策を考えている場合は、Webコンサルティング会社に依頼するなど、専門家の協力を必ず仰ぎましょう。
モニタリング
モニタリングとは人工知能やシステム、人の目を使ってインターネット上を監視することを指しています。
これらのサービスを行っている企業は独自のアルゴリズムやシステムを持っていて、対象のサービス名や企業名で検索をすると、あらゆる情報をインターネット上から収集することができます。
それらを良い評判、悪い評判に分け、監視するのです。
こちらも独自で行うのは難しく、企業や専門家の助けが必要となるでしょう。
5ちゃんねる(旧2ちゃんねるnet)対策
5ちゃんねる（旧２ちゃんねるnet）の書き込みもときには厄介なものです。
最近では5ちゃんねる（旧２ちゃんねるnet）をまとめた5ちゃんねるまとめやさらにそれをまとめたNaverまとめまであります。
匿名をいいことに悪質な書き込みが多いですが、あまりにも程度が甚だしい場合、削除依頼を要請できます。
削除依頼には一定の条件をクリアしていることが求められます。
詳細は下記にまめめていますのでチェックしてみてください。
まとめ
企業として風評被害に巻き込まれれば、売り上げや業績にまで影響が出ることも十分考えられます。
ネットに事実ではない悪評が書き込まれていた場合は、知識がない状態で自ら削除要請をするよりもWebコンサルティング会社に相談をするのも1つの手でしょう。
